特定行為看護師とは？なるための研修要件・時間数・費用と認定看護師との違い
「特定行為研修を受けた看護師」という言い方を、職場で聞くようになったと思います。認定看護師や専門看護師とは別の制度で、国が定めた研修という点が大きな特徴です。
ただ、名前が似た資格が並んでいるので、何がどう違うのか、自分が受けるべきなのかが分かりにくいところです。
この記事では、特定行為研修の要件と時間数、費用、そして認定看護師や診療看護師（NP）との違いを整理します。
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特定行為看護師とは
手順書によって特定行為を実施できる看護師のこと
「特定行為看護師」は、特定行為研修を修了した看護師を指す通称です。制度上の正式な呼び方は「特定行為研修修了者」で、資格名称ではありません。「特定看護師」も同じものを指しています。
できるようになるのは、医師があらかじめ作成した手順書の範囲内で、看護師が自分で判断して特定行為を実施することです。医師の個別の指示を待たずに動けるため、指示待ちの時間が縮まります。
特定行為は21区分38行為が定められています。すべてを扱う必要はなく、自分の部署で必要になる区分だけを選んで研修を受けます（区分の選び方は後述）。
どんな場面で効くのか
制度は2015年10月に始まりました。背景にあるのは、在宅医療の拡大と、医師がすぐには来られない現場です。
- 在宅・訪問看護 — 脱水時の点滴や褥瘡の壊死組織除去などを、往診を待たずに実施できる
- 急性期・集中治療 — 人工呼吸器の設定変更やカテーテル管理を、その場の判断で進められる
- 高齢者施設 — 胃ろうカテーテルの交換などに対応できる
いずれも「医師の到着を待つ間に状態が動く」場面です。そこを埋めるための制度だと考えると、位置づけが分かりやすくなります。
認定看護師・専門看護師とは別物
名前が並ぶので混同されますが、特定行為研修は「できる行為が増える」制度、認定看護師・専門看護師は「その分野の専門性を認定される」制度です。認定主体も国と日本看護協会で分かれています。詳しい対比は似た制度との違いで表にしています。
特定行為研修とは
国の制度としての研修
特定行為研修は、特定行為区分ごとに実施される国の研修制度です。
研修を修了すると、その区分に含まれる特定行為を「手順書」により実施できるようになります。
ポイントは「手順書により」という部分です。医師が事前に作成した手順書の範囲内で、看護師が判断して行為を実施できる——という仕組みです。医師の指示を待つ時間が短縮されることが、制度の狙いにあります。
「資格」ではなく「研修修了」
ここが認定看護師などと違う点です。
特定行為研修は、認定試験に合格して称号を得る制度ではありません。 指定された研修機関で定められた科目を修了することで、その区分の行為ができるようになります。
「特定看護師」「特定行為看護師」という呼び方は通称として使われていますが、制度上の正式な資格名称ではありません。
受講の要件
必須は看護師免許だけ
制度上、最低限必要な受講資格は看護師免許を保有していることです。
ただし実際には、指定研修機関ごとに条件が設けられています。 多くの機関では、看護師としての臨床経験が3〜5年以上を条件としています。
理由は明確です。手順書に基づいて自分で判断する研修であるため、基礎的な臨床判断ができる段階に達している必要があるからです。
指定研修機関で受ける
研修は、厚生労働省が指定する指定研修機関で行われます。令和5年2月時点で全国に360機関あります。
機関によって次の点が異なります。
- 開講している区分（すべての区分を扱う機関は限られる）
- e-ラーニングの活用度（通学の負担が変わる）
- 実習の場所（自施設で行えるか、機関に通うか）
- 開講時期と定員
自分が取りたい区分を開講している機関を探すことが、最初の作業になります。
研修の内容と時間数
共通科目と区分別科目
研修は2つのパートに分かれています。
| 科目 | 時間数 | 内容 |
|---|---|---|
| 共通科目 | 315時間（合計） | すべての区分に共通して学ぶ内容 |
| 区分別科目 | 15〜72時間 | 選択した区分ごとの内容 |
いずれも講義・演習・実習によって行われます。
共通科目の315時間というのが、多くの人にとって最初のハードルです。働きながら受けることが前提の制度ですが、まとまった時間の確保は必要になります。
区分は選んで受ける
特定行為は21区分・38行為に整理されており、区分ごとに研修を受けます。
すべての区分を取る必要はありません。 自分の勤務領域に関係する区分を選ぶのが基本です。たとえば、術後管理に関わる部署なら関連する区分を、在宅領域なら在宅で必要になる区分を選びます。
どの区分を取るかは、今いる部署でその行為の必要性があるかで決まります。 研修を修了しても、手順書がなければ実施できないためです。
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費用の目安
30万円から250万円
特定行為研修にかかる費用は30万円〜250万円程度と、大きな幅があります。
差が出る要因は次の通りです。
- 選択する区分の数（1区分だけか、複数か）
- 研修機関の設定（大学院併設か、病院内の研修か）
- e-ラーニング中心か、通学中心か
100万円を超えることも珍しくない金額です。ここで検討すべきなのが、次の点です。
施設の支援制度を確認する
勤務先が費用を負担する制度を持っている場合があります。
特定行為研修は、施設側にもメリットがあります。医師の負担軽減につながるため、病院が受講者を選定して送り出すケースが少なくありません。
自費で受ける前に、必ず所属先の支援制度を確認してください。 「一定期間の勤務継続」を条件に全額または一部を負担する制度は、多くの病院にあります。
似た制度との違い
呼び方が似ているため、混同されやすい制度を整理します。
| 制度 | 認定主体 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 特定行為研修 | 国（厚生労働省が研修機関を指定） | 手順書により特定行為を実施できる |
| 認定看護師 | 日本看護協会 | 特定の分野で熟練した看護技術と知識を用いて実践・指導・相談を行う |
| 専門看護師 | 日本看護協会 | 特定の専門看護分野で、より広い役割（実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究） |
| 診療看護師（NP） | 日本NP教育大学院協議会 | 大学院修士課程で養成。特定行為研修の内容を含む |
特定行為研修は「できる行為が増える」制度、認定看護師・専門看護師は「その分野の専門性を認定される」制度という違いがあります。
認定看護師のB課程（新課程）には特定行為研修が組み込まれた分野があり、両方を同時に満たす経路も存在します。 詳しくは認定看護師の種類一覧、専門看護師については専門看護師とは？を見てください。
管理職としてのキャリアを考えるなら認定看護管理者とは？も選択肢になります。看護職全体の資格の並びは看護職の種類を徹底解説で整理しています。
受けるかどうかの分かれ道
費用も時間もかかる研修です。 自分がどれに当てはまるかで考えてみてください。
受ける価値が大きい人
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 今いる部署で、医師の到着を待つ時間が患者さんの負担になっている場面がある
- 勤務先に費用の支援制度があり、手順書の整備にも前向きである
- その部署に3年以上いる見通しがある
制度が活きるのは、手順書が整備されていて、実際にその行為を行う場面がある職場です。 研修を修了しても、手順書がなければ実施できません。
今は待ったほうがよい人
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 異動や転職の可能性が1〜2年以内にある
- 勤務先に手順書を整備する動きがない
- 共通科目315時間を確保できる見通しが立たない
修了しても実施できない環境では、投資が回収できません。 先に職場の方針を確認するのが順序です。
別の道が合っている人
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 特定の分野の看護そのものを深めたい
- 教育や相談の役割に関心がある
- 管理職としてのキャリアを考えている
特定行為研修は「診療の補助の範囲を広げる」制度です。看護の専門性を深めたいのであれば認定看護師・専門看護師、組織運営に関わりたいなら認定看護管理者のほうが、目的に合います。
「新しい制度だから取っておいたほうがいい」という理由だけで選ぶには、負担が大きい研修です。
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よくある質問
Q. 特定行為研修を修了すれば、どこでもその行為ができますか？
できません。手順書が必要です。 手順書は医師が作成するもので、施設ごとに整備されます。転職先に手順書がなければ、実施はできません。
Q. 働きながら受けられますか？
多くの機関がe-ラーニングを活用しており、働きながらの受講が前提の設計になっています。ただし実習期間はまとまった時間が必要です。勤務調整の相談が前提になります。
Q. 何区分から始めるのがよいですか？
まず1区分から始める人が多くあります。 共通科目は一度修了すれば、追加の区分を取るときに再受講の必要はありません（機関の規定を確認してください）。
Q. 給料は上がりますか？
制度として手当が決まっているわけではありません。 施設独自に手当を設定している病院もありますが、一律ではありません。受講前に確認しておくべき点です。
Q. 認定看護師と両方取れますか？
取れます。認定看護師のB課程には特定行為研修を組み込んだ分野があり、その課程を修了すれば両方を満たせます。
まとめ
特定行為看護師になるには、厚生労働省が指定する研修機関で、特定行為区分ごとの研修を修了することが必要です。押さえておきたいのは次の3点です。
- 必須要件は看護師免許だけ、ただし実際は臨床経験3〜5年以上 — 手順書に基づいて自分で判断する研修のため、機関側が条件を設けている
- 共通科目315時間＋区分別科目15〜72時間、費用は30万〜250万円 — 幅が大きい。勤務先の支援制度を必ず確認する
- 手順書がなければ実施できない — 修了だけでは行為はできない。職場に手順書を整備する動きがあるかが、受ける価値を決める
「資格を取る」制度ではなく「できる行為が増える」制度です。今いる職場でその行為が必要とされているかどうかが、判断の軸になります。
参考
– 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」
– 日本看護協会「特定行為研修に関するよくあるご質問」
– 全日本病院協会「看護師特定行為に関するご案内」
