看護師免許の更新は必要？氏名・本籍変更の手続き期限や必要書類を徹底解説

看護師として働くうえで、「運転免許のように定期的な更新手続きが必要なのだろうか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、国家資格である看護師免許（保健師・助産師含む）には有効期限がなく、定期的な更新手続きは不要です。しかし、ご自身の戸籍情報に変更があった場合のみ、免許証の書き換え（変更手続き）が必要になります。

本記事では、看護師免許の手続きが必要なタイミングや、期限を過ぎてしまった場合の対処法、必要書類などを網羅的に解説します。

看護師免許の更新（書き換え）手続きが必要なタイミング

看護師免許は基本的に一生モノの資格ですが、以下のケースに該当する場合は速やかに情報を更新しなければなりません。

氏名（名字）に変更があったとき

結婚や離婚などにより、戸籍上の氏名が変わった場合は手続きの対象となります。旧姓から新姓へと変更が生じたタイミングで、保健所へ届け出る必要があります。

本籍地の都道府県が変わったとき

本籍地を別の都道府県へ移転した場合も更新の対象です。なお、日本国籍を持たない方の場合は、国籍に変更があったタイミングで同様の手続きが求められます。

【注意】転居による住所変更のみなら手続き不要

間違いやすいポイントですが、引っ越しに伴って「現在住んでいる住所（住民票）」が変わっただけであれば、看護師免許の更新手続きは必要ありません。あくまで「本籍地の都道府県」が変更になった場合のみ手続きの対象となります。同一都道府県内での本籍地移転の場合も手続きは不要です。

手続きの期限はいつまで？過ぎた場合の対処法

原則として変更日から「30日以内」に行う

氏名や本籍地に変更があった場合、変更が生じた日（入籍日など）の翌日から原則30日以内に「籍(名簿)訂正・免許証書換え交付」の手続きを行うことが法律で義務付けられています。

結婚や引っ越しの時期は他の公的手続きで忙しくなりがちですが、後回しにせず早めに済ませましょう。

期限を過ぎたら「遅延理由書」を提出する

万が一手続きを忘れて30日を過ぎてしまった場合でも、資格が失効するわけではありません。速やかに保健所へ行き手続きを行ってください。ただし、期限超過後に申請する場合は、通常の必要書類に加えて「遅延理由書」の提出が求められます。厚労省のサイトからダウンロードするか保健所で受け取り、遅れた理由を正しく記入して提出しましょう。

更新手続きの場所は「現在の就業状況」で異なる

手続きを行う保健所は、現在看護師として働いているかどうかで管轄が変わります。

看護師として就業中の方

現在医療機関などで看護師として働いている方は、ご自身の「勤務先所在地」を管轄する保健所（一部の地域では県庁の専用窓口）で手続きを行います。自宅の最寄りではない点に注意が必要です。

現在離職中・未就業の方

現在看護師として働いていない方や、まったく別の異業種で働いている方は、「居住地（住民票のある住所）」を管轄する保健所で手続きを行います。

准看護師の場合の注意点

准看護師免許の場合、各都道府県によって管轄や手続きの細かなルールが異なる場合があります。事前に都道府県の公式ホームページを確認するか、管轄の保健所へ直接問い合わせておくと確実です。

看護師免許の更新に必要な書類・持ち物一覧

窓口へ行く前に、以下の持ち物に漏れがないかチェックしておきましょう。

必要書類・持ち物	詳細と注意点	入手・購入場所
籍(名簿)訂正・ 免許証書換え交付申請書	申請用のフォーマット。 遅延理由書欄が裏面にある場合も	保健所窓口、または 厚生労働省HPからダウンロード
戸籍抄本 または 戸籍謄本	発行日から6ヶ月以内のもの。 変更経過がすべて確認できること	本籍地を管轄する市区町村役場
看護師免許証の原本	コピー不可。 提出中は手元から無くなるため事前にコピーを推奨	手元にある原本を持参
収入印紙 1,000円分	変更事項1件につき1,000円。 保健所では販売していないことが多い	郵便局や県庁などで事前に購入
印鑑	シャチハタ不可。 氏名変更の場合は新しい姓の印鑑を持参	手持ちのもの（新姓）
郵便はがき または 切手	「登録済証明書」の 発行を希望する人のみ用意する	郵便局やコンビニエンスストア

新しい免許証が届くまでの期間と受け取りの流れ

交付までの期間は約3〜6ヶ月

申請をしてから新しい看護師免許証が交付されるまでには、およそ3〜6ヶ月程度の期間がかかります。時期や窓口の混雑状況によって前後するため、余裕を持ったスケジュールで動きましょう。

転職や入職に間に合わない時は「登録済証明書」を活用

新しい免許証が届く前に転職先への入職が決まっている場合、「看護師資格の証明」を求められることがあります。その際、免許証の代用として法的に有効なのが「登録済証明書」です。

更新申請時に所定のハガキや切手を提出しておくことで、免許証本紙よりも早く受け取ることができます（※近年は厚生労働省の「医師等免許登録確認システム」を利用したオンライン発行にも対応しています）。

保健所での受け取り時に必要なもの

新しい免許証の準備が整うと、自宅宛てに交付通知のハガキが郵送されます。「交付のお知らせハガキ」「身分証明書（運転免許証など）」「印鑑」を持参し、申請した保健所へ受け取りに行きます。

免許証は賞状サイズのため、折らずに持ち帰れる大きめの封筒やクリアファイルを持参すると安心です。

混同しやすい！その他の免許関連・資格更新制度

看護師免許の書き換え手続き以外にも、定期的に発生する届け出や更新手続きが存在します。

2年に一度の「業務従事者届」

現在看護師等の業務に従事しているすべての人は、保健師助産師看護師法により、2年に1度、その年の12月31日時点の就業状況を翌年1月15日までに所轄の保健所へ届け出る義務があります。

就業実態を把握するための重要な制度であり、未提出の場合は50万円以下の罰金が科せられる恐れもあるため注意しましょう。

認定看護師・専門看護師は5年ごとの更新が必要

国家資格である看護師免許自体は更新不要ですが、日本看護協会が認定する「認定看護師」や「専門看護師」の資格は、知識や技術水準を保つ目的で5年ごとの更新制度が設けられています。

一定の自己研鑽実績（点数）などを満たし、所定の審査を受ける必要があります。

免許証を紛失・破損した場合は「再交付申請」

結婚や引っ越しのタイミングで免許証が見当たらなくなってしまった場合は、籍の訂正手続きと同時に「再交付申請」を行う必要があります。

この場合、再交付用の収入印紙（3,100円分）や住民票の写しなどが別途必要になるため、事前に保健所へ相談してください。

看護師免許の手続きは余裕を持って準備を！

看護師免許は一生有効な国家資格ですが、氏名や本籍地の都道府県が変わった際は、原則30日以内に保健所での書き換え手続きが必須です。

手続きには戸籍謄本や収入印紙など、事前に別の場所で手配しなければならないものが複数あります。新しい免許証が手元に届くまで数ヶ月を要するため、転職などを控えている方は特に注意が必要です。

ライフイベントで忙しい時期と重なりがちですが、本記事の一覧表を参考にしながら、漏れなくスムーズに手続きを進めましょう。

　

一次情報・出典元

本記事は、厚生労働省が公表している以下の公式情報に基づいて作成しています。最新の申請様式や細かな規定については、必ず下記ページをご確認ください。

厚生労働省：

• 資格申請案内（保健師、助産師、看護師などの免許手続き）
• 保健師籍、助産師籍、看護師籍の訂正と免許証書換え申請手続について（PDF）