看護部長の年収はいくら？看護師長との差と、そこに至るまでのキャリアの現実
看護部長は、病院の看護職のトップです。看護師として働いていると、「あの立場になると、いくらもらえるんだろう」と気になることがあると思います。
結論から言うと、看護部長の平均年収は800万円を超えます。 一般の看護師と比べれば、確かに大きな差です。
ただ、その金額だけを見て「目指すかどうか」を決めるのは、少し早いかもしれません。この記事では年収の実態と、看護師長との差、そしてその立場に伴う仕事の中身まで、あわせて見ていきます。
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看護部長の平均年収
800万円を超える水準
日本看護協会が公表した「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」によると、病院勤務の管理職（看護部長・副院長相当職／管理者）の平均年収は818万594円でした。
一般の看護師の平均年収が500万円前後と言われる中で、300万円以上の差があります。看護職として到達できる収入の上限に近い位置です。
看護師長との差は約168万円
もう一段下の職位である看護師長の平均年収は、約650万円とされています。
つまり、看護師長から看護部長になると、約168万円の差が生まれます。ひと月あたりで14万円ほどです。
| 職位 | 平均年収の目安 | 一般企業でいうと |
|---|---|---|
| 看護主任 | 550〜600万円程度 | 係長 |
| 看護師長 | 約650万円 | 課長 |
| 看護部長 | 約818万円 | 部長 |
看護師長の年収の内訳は、看護師長の年収はいくら？でくわしく見ています。
1,000万円を超えることもある
平均は818万円ですが、これはあくまで平均です。
大規模な病院や、副院長を兼任する立場になると、1,000万円を超えるケースもあります。逆に、小規模な病院では700万円台にとどまることもあります。
差が出る要因は、主に次の3つです。
- 病院の規模 — 病床数が多いほど、管理する範囲も報酬も大きくなる
- 設置主体 — 公立・公的病院か、民間病院か
- 兼任の有無 — 副院長や事務部門を兼ねるかどうか
なぜ差が生まれるのか
管理職手当の存在
看護師長の管理職手当は、平均で49,588円です。ただし病院によって金額の設定は大きく異なります。
看護部長になると、この手当がさらに上がります。基本給の上昇より、手当の差のほうが大きいというのが実際のところです。
夜勤手当がなくなる
ここが見落とされやすい点です。
管理職になると、夜勤に入らなくなります。 つまり夜勤手当が収入から消えます。
夜勤手当は月に4〜5回入って3〜4万円台が相場です。年間で40万円前後になります。看護師長・看護部長の年収には、この分が含まれていません。
それでも一般の看護師より高いのは、基本給と管理職手当がその分を上回っているからです。夜勤手当の相場は看護師の夜勤手当の相場はいくら？で見ています。
残業代が出ないことがある
管理監督者と位置づけられると、残業代の支給対象から外れる場合があります。
会議や書類作成で時間外に及ぶことは珍しくありませんが、それが収入に反映されない——という構造です。時間単価で見ると、看護師長時代より下がることもあります。
看護部長になるまでの道
必要な経験年数
看護部長になるには、看護師としての臨床経験に加えて、管理職としての経験が求められます。
一般的な流れはこうです。
- 看護師として経験を積む（10年前後）
- 主任・副看護師長を経験する
- 看護師長として部署を運営する（5年前後）
- 看護部長・副看護部長へ
トータルで20年以上かかることが多く、40代後半から50代で就くのが一般的です。
認定看護管理者という資格
看護管理のキャリアを歩む上で、多くの人が取得を検討するのが認定看護管理者です。
日本看護協会が認定する資格で、ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベルという3つの教育課程を経て、認定審査を受けます。
必須の資格ではありません。 ただし、看護部長の公募や昇任の場面で、要件や優遇条件になっている病院もあります。 詳しくは認定看護管理者とは？を見てください。
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目指すかどうかの分かれ道
年収が上がるのは確かです。でも、看護部長を目指すべきかどうかは、収入だけで決められる話ではありません。 自分がどれに当てはまるかで考えてみてください。
目指す価値が大きい人
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 部署全体や病院全体の仕組みを変えることに関心がある
- 予算や人員配置といった経営に近い判断に興味がある
- 定年まで同じ病院で働き続ける見通しが立っている
看護部長の仕事は、患者さんのケアではなく組織の運営です。 「よい看護ができる体制をつくる」ことに手応えを感じるなら、この立場でしか得られない仕事があります。
看護師長で止まるという選択
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 現場の看護から完全に離れたくない
- 特定の分野の専門性を深めたい
- 家庭との両立で、これ以上の責任は難しい
看護師長は、現場と管理の両方に足を置ける最後の職位です。年収650万円前後という水準は、専門性を活かした働き方と両立できる範囲でもあります。
専門性で収入を上げる道としては、認定看護師の種類一覧や専門看護師とは？も選択肢になります。
管理職を目指さないという選択
こんな人なら——次に当てはまる場合。
- 夜勤手当を含めた今の収入で生活が成り立っている
- 人の評価や調整に時間を使うことに、消耗を感じる
- 転職や働き方の変更で、収入と時間のバランスを取りたい
管理職にならなくても、収入を上げる道はあります。 職場を変える、資格を活かす、夜勤の回数で調整する——それぞれの方法があります。
たとえば保健師の給料や助産師の給料のように、資格による道もあります。働く時間を優先するなら看護師で土日休みは実現できる？も参考になります。
「昇進しないと収入が上がらない」わけではないというのは、押さえておきたい点です。
看護部長の仕事内容
年収の話とあわせて、何をする立場なのかも見ておきましょう。
- 看護部門全体の運営 — 方針の策定、目標管理
- 人員配置と採用 — 各部署の人数調整、採用計画
- 教育体制の設計 — 新人教育からキャリア開発まで
- 予算管理 — 看護部門の予算編成と執行
- 経営会議への参加 — 病院の意思決定に看護の立場から関わる
- 他部門との調整 — 医師、事務、コメディカルとの連携
患者さんに直接ケアをする時間は、ほぼありません。 ここが看護師長との最も大きな違いです。看護師長はまだ現場に出ますが、看護部長は組織の運営が仕事になります。
よくある質問
Q. 看護部長になるのに資格は必要ですか？
法律上の必須資格はありません。 看護師免許があれば就くことができます。ただし認定看護管理者を要件や優遇条件にしている病院はあります。
Q. 何歳くらいでなれますか？
40代後半から50代が一般的です。看護師としての経験と管理職としての経験を積む必要があるため、それなりの年数がかかります。
Q. 民間病院と公立病院ではどちらが高いですか？
公立・公的病院は給与表が整備されており、勤続年数に応じて安定して上がります。 民間病院は病院ごとの差が大きく、大規模病院では公立を上回ることもあります。
Q. 転職して看護部長になることはできますか？
できます。看護部長の公募は実際にあります。 ただし他院での看護師長経験や、認定看護管理者の資格を求められるケースが多くなります。
Q. 夜勤がなくなると生活リズムは変わりますか？
変わります。日勤のみになるので生活は規則的になりますが、会議や研修で時間外に及ぶことは増えます。 「夜勤がないから楽」とは言い切れないのが実際です。
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まとめ
看護部長の平均年収は818万円（日本看護協会 2024年度調査）。看護師長の約650万円と比べると、約168万円の差があります。
押さえておきたいのは次の3点です。
- 夜勤手当は含まれていない — 管理職は夜勤に入らないので、年間40万円前後の夜勤手当が消える。それでも高いのは基本給と管理職手当がその分を上回るから
- 到達までに20年以上かかる — 主任・看護師長を経て、40代後半から50代で就くのが一般的
- 昇進以外にも収入を上げる道はある — 資格、職場の選択、夜勤回数の調整。管理職が唯一の道ではない
看護部長の仕事は、患者さんへのケアではなく組織の運営です。「よい看護ができる体制をつくる」ことにやりがいを感じられるかどうかが、目指すかどうかの実質的な分かれ目になります。
参考
– 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」
– 日本看護協会「認定看護管理者制度」
– 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
