児童扶養手当の計算方法｜看護師の年収別に月額を出す早見表と、夜勤を増やしたときに手当が止まる境目

児童扶養手当の月額は、前の年の所得で決まります。所得が「全部支給」の線より低ければ満額、「一部支給」の線までは所得に応じて減り、その線を超えると支給が止まります。

令和8年4月分からの月額は、子ども1人で全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円です。2人目以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円が加わります。令和7年度（2025年4月〜2026年3月分）は、子ども1人の全部支給が46,690円、2人目以降の加算が11,030円でした。

看護師の場合、気をつけたいのは一部支給の上限です。子ども1人なら給与収入およそ385万円がその線で、ここを1円でも超えると月11,000円台の手当が0円になります。夜勤を1〜2回増やしただけで超えることもあるので、この記事では源泉徴収票から月額を出す手順と、夜勤を増やしたときの境目を順に見ていきます。

児童扶養手当の計算は3ステップ

計算は次の3つの段階で進めます。

1. 前の年の「所得」を出す
2. 子どもの人数（扶養親族の数）に応じた所得制限と比べ、全部支給・一部支給・支給停止を判定する
3. 一部支給なら、計算式で月額を出す

ステップ1：所得を出す

給与だけで働く看護師なら、所得は次の式で出せます。

所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除 − 10万円 ＋ 養育費の8割 − 8万円 − 諸控除

項目	中身
給与収入	源泉徴収票の「支払金額」。夜勤手当・残業代・賞与も含む
給与所得控除	収入額に応じて決まる。令和7年分は下の表
10万円	給与所得がある人は、さらに10万円を引く
養育費の8割	子どもの父（母）から受け取った養育費の8割を足す
8万円	社会保険料に相当する額として、全員が一律に引く
諸控除	障害者控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除などを受けている場合に引く

令和8年11月から令和9年10月までの手当は、令和7年中の所得で決まります。令和7年分の給与所得控除は、最低額が55万円から65万円に引き上げられています。

給与収入（令和7年分）	給与所得控除
190万円まで	65万円
190万円超〜360万円	収入×30％＋8万円
360万円超〜660万円	収入×20％＋44万円
660万円超〜850万円	収入×10％＋110万円

源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」が書かれていれば、その数字から始めると早く出せます。

ひとり親控除と寡婦控除は引きません。 受給者が母の場合、税金の計算では引いているひとり親控除（35万円）や寡婦控除（27万円）を、児童扶養手当の所得からは引かない決まりです。父の場合も、ひとり親控除は引きません。税金の計算で引いた控除をそのまま引くと所得が低く出て、手当を多く見込んでしまうので注意してください。

ステップ2：所得制限と比べる

所得を、下の所得制限限度額と比べます。「扶養親族の数」は税法上の扶養の人数で、16歳未満の子どもも数えます。子ども1人を育てるひとり親なら1人です。

扶養親族の数	全部支給（この額未満）	一部支給（この額未満）	同居の親など扶養義務者（この額以上で全部停止）
1人	107万円	246万円	274万円
2人	145万円	284万円	312万円
3人	183万円	322万円	350万円
4人以上	1人につき38万円を加える	1人につき38万円を加える	1人につき38万円を加える

高校生・大学生の年齢の子（特定扶養親族など）がいる場合は、受給者の限度額に1人15万円が加わります。対象の範囲は税法と少し違うので、住んでいる市区町村で確かめてください。

ステップ3：一部支給の月額を計算する

所得が全部支給の線以上、一部支給の線未満なら、月額は次の式で出します。αは、ステップ2の表の「全部支給」の額です。

子ども1人目 ＝ 48,040円 −（所得 − α）× 0.0264029

2人目以降の加算（1人につき） ＝ 11,340円 −（所得 − α）× 0.0040719

（所得 − α）× 係数の部分は、10円未満を四捨五入します。係数は物価の変動に合わせて見直されます。

子どもの人数別：給与収入で見る児童扶養手当の早見表

ステップ1〜3を、給与収入の額に置き換えた早見表です。給与のほかに収入がなく、養育費も諸控除もない場合の目安です。

子どもの人数	全部支給になる給与収入	一部支給になる給与収入	支給停止になる給与収入	停止の直前の月額
1人	190万円未満	190万円以上〜385万円未満	385万円以上	約11,360円
2人	約244万円未満	約244万円〜約432万円	約432万円以上	約17,040円
3人	約298万円未満	約298万円〜480万円	480万円以上	約22,720円

子ども1人の190万円・385万円は、こども家庭庁が示している「2人世帯の収入ベースの限度額」と一致します。実際の給与所得は、収入660万円未満では所得税法の別表で計算するため、数千円単位のずれが出ることがあります。境目の近くにいる人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で計算し直してください。

看護師の年収別の計算例

例1：パート・日勤のみで年収300万円、子ども1人

計算	金額
給与所得（300万円−給与所得控除98万円）	202万円
−10万円 −8万円	184万円（所得）
全部支給の線107万円との差	77万円
77万円×0.0264029＝20,330円	48,040円−20,330円
月額	27,710円（年332,520円）

同じ年収で、養育費を月3万円（年36万円）受け取っていると、所得に28.8万円（36万円の8割）が足されます。所得は212.8万円になり、月額は20,110円まで下がります。

例2：常勤・夜勤ありで年収350万円、子ども2人

計算	金額
給与所得（350万円−給与所得控除113万円）	237万円
−10万円 −8万円	219万円（所得）
全部支給の線145万円との差	74万円
1人目：48,040円−（74万円×0.0264029＝19,540円）	28,500円
2人目：11,340円−（74万円×0.0040719＝3,010円）	8,330円
月額	36,830円（年441,960円）

例3：常勤で年収420万円、子ども1人と2人の違い

年収420万円だと、所得は274万円です。

• 子ども1人：一部支給の線246万円を超えるので、支給停止（0円）
• 子ども2人：一部支給の線284万円の内側なので、1人目13,980円＋2人目6,090円で月20,070円

同じ年収でも、子どもの人数で一部支給の線が38万円ずつ上がるため、結果が変わります。

夜勤を増やすと児童扶養手当はどう変わるか：境目の判定

一部支給の範囲では、収入が増えても手取りの合計は増える

一部支給の範囲にいる間は、給与収入が10万円増えると、手当は年2.2万〜2.5万円ほど減ります（子ども1人の場合）。手当の減り方より収入の増え方のほうが大きいので、夜勤を増やせば手当と給与を合わせた額は増えます。

一部支給の上限をまたぐと、月11,000円台が一度に消える

注意が必要なのは、一部支給の線をまたぐときです。子ども1人の場合、年収384万円なら月11,550円出ていた手当が、385万円を超えると0円になります。年に直すと約14万円です。

夜勤手当を1回1万円と仮定して、日勤中心で年収360万円の人が夜勤を増やした場合で比べます。

夜勤の増やし方	年収	手当（月額）	手当（年額）	給与＋手当
増やさない	360万円	16,620円	199,440円	約380万円
月2回増やす	384万円	11,550円	138,600円	約398万円
月3回増やす	396万円	0円	0円	396万円

月3回に増やすと、月2回のときより給与は12万円増えますが、手当が約14万円なくなり、合計では減ります。税金と社会保険料も給与に合わせて増えるので、手取りの差はさらに広がります。

判定の目安は次のとおりです。

いまの年収（子ども1人の場合）	夜勤を増やすときの判断
360万円未満	一部支給の範囲に収まる回数なら、増やすほど合計は増える
360万〜385万円	385万円を超えるかを先に計算する。少し超えるだけなら、超えない回数に抑えたほうが合計は多い
385万円を十分に超える（例：400万円以上）	すでに手当は止まっている。夜勤の回数は手当と関係なく決めてよい

子ども2人なら約432万円、3人なら480万円が同じ境目です。

収入が増えた年と手当が減る年はずれる

手当は前の年の所得で決まるので、2026年に夜勤を増やした分は、2027年11月から2028年10月までの手当に反映されます。逆に、夜勤を減らして収入を下げても、手当が戻るのは翌年の11月からです。働き方を変えた年に手当がすぐ変わるわけではないので、1年後の家計で見込んでおきましょう。

同居の親の所得で手当が止まることもある

夜勤の間に子どもを見てもらうため、自分の親と同居している看護師もいると思います。同居して生計を同じくする親や兄弟姉妹（扶養義務者）の所得が、上の表の右列の額以上だと、本人の所得にかかわらず手当は全部止まります。親の扶養親族が0人なら236万円が線です。親が働いている、年金が多いといった場合は、親の所得も確かめておきましょう。

受給5年後の半額停止は、働いていれば対象外

手当を受け始めて5年（子どもが3歳未満で請求した場合は3歳になってから5年）などが過ぎると、手当が半分に減らされる仕組みがあります。働いている人は、毎年8月の現況届とあわせて「一部支給停止適用除外事由届」を出せば減りません。看護師として勤めていれば、勤務先の証明などで届け出ます。

ひとり親の看護師が使える支援制度全体は、看護師とシングルマザーを無理なく両立する働き方｜2026年最新の支援策でまとめています。

夜勤の少ない働き方の求人を探す

境目の近くにいる人は、夜勤の回数を決めて働ける職場か、日勤のみで年収を確保できる職場かで手当の出方が変わります。夜勤の回数の相談ができるか、日勤常勤の募集があるかは、求人の段階で確かめておきたい点です。

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よくある質問

賞与（ボーナス）も児童扶養手当の計算に入りますか？

入ります。所得の計算に使う給与収入は、源泉徴収票の「支払金額」で、毎月の給与・夜勤手当・残業代・賞与をすべて合わせた額です。通勤手当のうち非課税の部分は含まれません。

年の途中で転職した場合、所得はどう計算しますか？

前の職場と今の職場の給与を合わせた1年分で計算します。年末調整で前職分を合算していれば、今の職場の源泉徴収票の「支払金額」が合計額です。合算されていない場合は、両方の源泉徴収票の金額を足して計算してください。

手当の額はいつ見直されますか？

所得による支給区分は、毎年11月分から見直されます。8月の現況届で前の年の所得を確認し、11月分からの1年間の額が決まります。月額そのもの（48,050円など）は物価に合わせて毎年4月に改定されます。支払いは奇数月の年6回で、2か月分ずつ振り込まれます。

まとめ

• 所得は「給与収入−給与所得控除−10万円＋養育費の8割−8万円」で出す。母はひとり親控除・寡婦控除を引かない
• 子ども1人なら給与収入190万円未満で全部支給、385万円以上で支給停止。子ども2人なら約432万円、3人なら480万円が停止の線
• 一部支給の範囲では、夜勤を増やすほど給与と手当の合計は増える
• 停止の線をまたぐと月11,000円台が一度に消えるので、境目の近くでは夜勤の回数を先に計算する
• 手当に反映されるのは翌年11月から。同居の親の所得でも止まることがある

参考

• こども家庭庁「児童扶養手当について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
• こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要（令和8年4月8日更新）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/a4e6f323/20260408_policies_hitori-oya_fuyou-teate_19.pdf
• 奈良県「児童扶養手当制度のしおり（令和8年度版）」https://www.pref.nara.lg.jp/documents/5238/r8jifushiori.pdf
• 岡山市「児童扶養手当」https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000011187.html
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm