看護師の月収はいくら？手取り・夜勤手当・勤務先による差を統計から見る
「求人票の月給30万円」と「実際に振り込まれる額」は一致しない。手当が含まれているか、夜勤が何回分で計算されているかで、同じ30万円でも中身がまるで違う。
この記事では、統計上の平均額と、そこから手取りを出す方法、そして勤務先ごとの差を整理する。自分の月収が高いか低いかを判断できるようにするのが目的である。
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統計上の平均は月36万円台
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、看護師の「きまって支給する現金給与額」は月額およそ36万円、年間賞与はおよそ85万円である（令和7年調査、平均年齢42.1歳）。年収換算では520万円前後になる。
ただしこの数字はそのまま自分に当てはまらない。理由は3つある。
- 平均年齢が42歳で、勤続年数が長い層を含む
- 病院・診療所・介護施設をまとめた平均である
- 夜勤の回数が反映されている
20代の月収はこの平均を下回るのが普通で、それは低いのではなく年齢構成の差である。
「きまって支給する現金給与額」に何が入っているか
統計で使われるこの用語には、基本給のほかに次が含まれる。
- 夜勤手当・時間外手当
- 通勤手当
- 住宅手当・資格手当などの諸手当
含まれないのは賞与だけである。つまり月36万円という数字は、夜勤をこなした結果の額と考えたほうが実態に近い。
手取りはおよそ8割
額面から引かれるのは次の4つ。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税・住民税
手取りは額面のおおむね75〜80%になる。月36万円なら手取りは28万〜29万円前後。扶養家族の有無や自治体によって上下する。
住民税は前年の所得に対してかかるため、入職1年目の6月に手取りが下がる。これは減給ではない。
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勤務先による差
同じ看護師でも、働く場所によって月収の構造が変わる。
夜勤がある職場
夜勤手当は1回あたり8,000円〜15,000円程度が目安で、月4〜5回入れば3万〜7万円の差になる。月収の高さの大半はここで決まる。
夜勤がない職場
クリニック、健診センター、企業の医務室、日勤のみの介護施設など。基本給が同じでも月収は数万円下がる。ただし生活リズムは安定する。
施設の規模
大規模病院は諸手当が整っている一方、小規模のクリニックは基本給が高めに設定されていることがある。求人票では基本給と手当を分けて確認する。
求人票で見るべき3か所
月給の数字だけを比べても意味がない。次の3つを見る。
- 基本給がいくらか——賞与や退職金は基本給を基準に計算されることが多い
- 固定残業代が含まれていないか——「月給32万円（固定残業代4万円/25時間分を含む）」なら、実質の基本給は28万円
- 夜勤が何回で計算されているか——「月給35万円（夜勤5回の場合）」は、夜勤が減れば下がる
この3つが書かれていない求人票は、面接で聞く。答えられない職場は入職後の説明も期待できない。
月収を上げる現実的な方法
- 夜勤の回数を増やす——即効性はあるが持続しない
- 手当のつく資格を取る——認定看護師・特定行為研修など。職場に手当の規定があるかを先に確認する
- 管理職になる——役職手当がつくが、夜勤が減って相殺されることもある
- 転職する——同じ働き方でも施設によって差がある
「資格を取れば必ず上がる」わけではない。手当の規定は職場ごとに違うため、取得前に確認する。
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よくある質問
Q. 求人票の「月給30万円以上」は信用できますか。
「以上」は最低額の提示なので、条件を満たさなければその額になる。何をもって30万円になるのかを確認する。
Q. 手取りを増やしたいのですが。
額面を上げるほか、扶養や控除の申告漏れがないかを確認する。年末調整で申告できる控除を出していない人は少なくない。
Q. パートの時給の相場は。
地域と診療科で幅がある。同じ地域の複数の求人を並べて比べるのが確実で、統計の平均値より参考になる。
参考
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
- 日本看護協会「病院看護実態調査」
