男性の育休期間はいつからいつまで？産後パパ育休・分割・延長の早見表と、夜勤のある看護師の申出スケジュール

男性看護師の育休は、子どもが生まれた日から、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取れます。これとは別枠で、生まれてから8週間のうちに最大4週間（28日）休める「産後パパ育休」もあります。

どちらも2回まで分けられるので、合わせると最大4回に分けて休めます。保育所に入れないなどの事情があれば、育休は1歳6か月、さらに2歳まで延ばせます。

申出の期限は、産後パパ育休が休み始める日の2週間前まで、育児休業が1か月前までです。夜勤のある病棟では勤務表がもっと早く組まれるので、この記事では出産予定日から逆算した申出のスケジュールと、給付金を受け取れるかの判定表もまとめます。

男性の育休期間の早見表：産後パパ育休・育児休業・延長

男性が取れる育休は、次の4つの組み合わせです。

制度	取れる期間	分けられる回数	申出の期限
産後パパ育休（出生時育児休業）	子の出生日から8週間のうちに、合計4週間（28日）まで	2回まで（最初の申出でまとめて申し出る）	休業開始の2週間前まで（労使協定があれば最長1か月前までと決められる）
育児休業	子の出生日から、子が1歳になる誕生日の前日まで	2回まで（産後パパ育休とは別に数える）	休業開始の1か月前まで
パパ・ママ育休プラス	夫婦とも育休を取ると、子が1歳2か月になるまで延びる（1人が休めるのは1年まで）	育児休業の回数に含む	休業開始の1か月前まで
1歳6か月・2歳までの延長	保育所に入れないなどの事情がある場合	1歳〜1歳6か月、1歳6か月〜2歳の各期間で1回ずつ	延長の開始日の2週間前まで

申出の期限を過ぎても休めないわけではありません。期限より遅く申し出た場合、病院は休業の開始日を、申出から2週間後（育児休業なら1か月後）までの間で指定できる、という仕組みです（育児・介護休業法第6条第3項、第9条の3第3項）。

産後パパ育休を2回に分けたいときは、最初の申出で2回分をまとめて伝えます。1回目を申し出た後に2回目を追加で申し出ると、病院は断れます（同法第9条の3第1項）。

入職して1年未満の人は、病院が労使協定で「育休の対象外」と決めていることがあります（同法第6条第1項）。有期契約の人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ取れます。

男性の育休期間を出生日から数える：2027年3月1日生まれの例

日付で見ると、どこまで休めるかがつかみやすくなります。2027年3月1日に生まれた場合です。

区切り	日付
産後パパ育休を取れる期間	2027年3月1日〜4月26日（出生日から数えて8週間を過ぎた日の翌日まで）
育児休業の終わり（原則）	2028年2月29日（1歳になる誕生日の前日）
パパ・ママ育休プラスを使った場合の終わり	2028年4月30日（1歳2か月に達する日）
1歳6か月までの延長の終わり	2028年8月31日
2歳までの延長の終わり	2029年2月28日

この期間の中で、産後パパ育休と育児休業を組み合わせた分け方の例です。

回	休む期間	使う制度
1回目	2027年3月1日〜3月14日（14日）	産後パパ育休
2回目	2027年4月12日〜4月25日（14日）	産後パパ育休
3回目	2027年7月1日〜7月31日	育児休業
4回目	2028年2月1日〜4月30日	育児休業（パパ・ママ育休プラス）

1回目は出産直後と退院の時期、2回目は妻の産後の体調が落ち着かない時期に当てています。4回目は妻の職場復帰に合わせて、子の1歳前後を夫が引き受ける形です。

出産予定日どおりに生まれるとは限りません。産後パパ育休や育休の開始日は出産予定日で申し出ておき、予定日より早く生まれた場合は、開始日を1回に限り早められます（同法第7条第1項、第9条の4）。

育休期間を2歳まで延長できる条件

育休は原則1歳までです。1歳の時点で次のような事情があれば1歳6か月まで、1歳6か月の時点でも続いていれば2歳まで延ばせます。

• 保育所に入所を申し込んでいるが、入れない
• 1歳以降に子を育てる予定だった配偶者が、死亡やけが・病気などで育てられなくなった

保育所を理由にした延長は、2025年4月から育児休業給付金の審査が変わりました。延長して給付金を受け取るには、子が1歳になる日までに市区町村へ入所を申し込んでいることに加え、「速やかに職場復帰するために保育所を希望している」とハローワークが認めることが必要です。

入所申込書に「入所を希望していない」「選考結果にかかわらず育休の延長を希望する」などと書くと、要件を満たしません。

延長した期間は、夫婦で交替して取ることもできます。たとえば1歳から1歳6か月までのうち、前半を妻、後半を夫が休むといった分け方です。

パパ・ママ育休プラスで男性の育休を1歳2か月まで延ばす

夫婦ともに育休を取ると、育休を取れる期間が子の1歳2か月まで延びます。延びるのは「取れる期間」で、1人が休める日数は産後パパ育休を含めて1年のままです。

使える条件は3つです。

1. 配偶者が、子が1歳になるまでに育休を取っている
2. 自分の育休の開始日が、子の1歳の誕生日以前である
3. 自分の育休の開始日が、配偶者の育休の初日以降である

妻が1歳の誕生日の前に職場復帰し、そこから夫が1歳2か月まで休む使い方が典型です。上の例の4回目がこれに当たります。

夜勤・シフト制の病棟で男性看護師が育休を取る段取り

法律上の申出期限は「2週間前」「1か月前」ですが、病棟では勤務表の締めのほうが先に来ます。翌月の勤務表が前の月の中旬までに組まれる病棟なら、育休の開始月の前々月には師長に伝えておくと、夜勤の割り振りを組み直してもらえます。

出産予定日からの逆算チェックリスト

2027年3月1日が出産予定日の場合の例です。

• [ ] 妊娠がわかり、育休を取るつもりがあると決めたら、師長に伝える。病院は、配偶者の妊娠・出産を申し出た職員に育休制度を説明し、取得の意向を確かめなければならない（同法第21条）
• [ ] 2026年12月中：産後パパ育休の2回分と、育児休業の時期を決めて師長に相談する（3月の勤務表が組まれる前）
• [ ] 2027年2月15日まで：産後パパ育休を書面で申し出る（2週間前。病院が労使協定で1か月前としていれば1月末まで）
• [ ] 2027年5月末まで：7月からの育児休業を申し出る（1か月前）
• [ ] 2027年12月末まで：2028年2月からの育児休業（パパ・ママ育休プラス）を申し出る

就業規則に病院独自の期限が書かれていることがあるので、早めに確かめておきましょう。

夫婦とも看護師の場合の分け方の例

夫婦とも夜勤のある病棟勤務だと、どちらかの夜勤明けに子を一人で見る日が出ます。分け方の例です。

時期	妻	夫
出産〜産後8週間	産後休業	産後パパ育休を2回（出産直後・退院後）
産後8週間〜1歳	育児休業	勤務（夜勤免除の請求は条件つき。下で説明）
1歳前後	職場復帰し、慣らし勤務	育児休業（パパ・ママ育休プラスで1歳2か月まで）
保育所に入れない場合	1歳〜1歳6か月の前半を育休	1歳〜1歳6か月の後半を育休

産後パパ育休中に夜勤を1回だけ入るのはできるか

産後パパ育休中は、病院が労使協定を結んでいれば、本人が合意した範囲で働けます。ただし給付金を受け取るには、28日休んだ場合で働く日を10日（10日を超えるなら80時間）以下に収める必要があります。休む日数が短いほど、この上限も短くなります。

人手が足りない時期に頼まれても、合意しなければ働く義務はありません。

職場復帰後に夜勤を外してもらう「深夜業の制限」

小学校に入る前の子を育てる人は、請求すれば午後10時から午前5時までの勤務を外してもらえます（同法第19条）。請求は開始日の1か月前までに、1か月以上6か月以内の期間を決めて行います。

ただし、次のどれかに当たる人は対象外です。

対象外になる人	具体例
入職して1年未満	転職して半年で子が生まれた
夜に子を見られる同居の家族がいる	16歳以上の家族が、夜勤が月3日以下で、病気やけがで保育が難しい状態でなく、産前6週間・産後8週間の期間中でもない
週の所定労働日数が2日以下	週2日のパート
所定労働時間がすべて深夜	夜勤専従

夫婦とも看護師の家庭で注意したいのは2行目です。妻が産後8週間を過ぎて育休で家にいる間は、「夜に子を見られる家族」に当たるため、病院は夫の請求を断れます。夫の夜勤を外してもらえるのは、妻の産後8週間の間か、妻が職場復帰して夜勤（月4日以上）に入っている時期が中心になります。

育休中の給付金の判定表：育児休業給付金と出生後休業支援給付金

育休中に病院から給料が出ない場合、雇用保険から給付金が出ます。

給付金	対象の休業	給付率
出生時育児休業給付金	産後パパ育休（28日まで）	休業開始時の賃金の67%
育児休業給付金	育児休業	休業開始から180日目まで67%、181日目から50%
出生後休業支援給付金（2025年4月から）	生まれた直後の育休（28日まで）	13%を上乗せし、合計80%

180日の数え方には、産後パパ育休の日数も入ります。産後パパ育休を28日取った人は、その後の育児休業のうち152日分が67%です。

給付金と社会保険料の免除を合わせると、80%の給付で手取りのおよそ10割に当たる、と厚生労働省は説明しています。ただし支給額には上限があり、毎年8月に見直されます。

出生後休業支援給付金を受け取れるかの判定表

上乗せの13%を受け取るには、子の出生後8週間以内に、夫が産後パパ育休または育休を通算14日以上取る必要があります。さらに、原則として妻も育休を14日以上取ることが条件です。

自分（夫）の状況	妻の状況	夫が受け取れるか
出生後8週間以内に通算14日以上休んだ	出産した本人で、子の出生日の翌日は産後休業中	受け取れる（妻の育休は条件にならない）
出生後8週間以内に通算14日以上休んだ	専業主婦、または自営業・フリーランス	受け取れる（妻の育休は条件にならない）
出生後8週間以内の休みが通算13日以下	どれでも	受け取れない
出生後8週間を過ぎてから14日以上休んだ	どれでも	受け取れない（通常の育児休業給付金のみ）

妻が出産した場合、子が生まれた翌日には妻は産後休業中なので、夫は自分が14日以上休めば対象になります。2回に分けた産後パパ育休でも、通算で14日あれば足ります。

妻も雇用保険に入っている看護師なら、妻が上乗せを受け取る条件は「産後休業の後8週間以内（子の出生から16週間以内）に14日以上の育休」と「夫が出生後8週間以内に14日以上の育休」の両方です。夫の14日は、妻の給付にも関わります。

給付金を受け取るための雇用保険の条件

育休を始める前の2年間に、賃金が出た日が11日以上ある月（11日未満なら80時間以上働いた月）が12か月以上必要です。転職直後の人も、前の職場で働いた月を数えられる場合があります（失業手当の受給資格の決定を受けたことがある人は、それより後の月だけ）。足りるか迷ったら、ハローワークに確かめましょう。

育休中の健康保険料・厚生年金保険料の免除

育休中は、病院が年金事務所に申し出ることで、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担・病院負担とも免除されます。

月ごとの保険料が免除されるのは、月末に育休中である月です。月の途中で始まって同じ月に終わる育休でも、その月に14日以上休めば免除されます。賞与の保険料は、賞与が出た月の末日を含んで1か月を超える育休を取った場合だけ免除されます。

育休が取りやすい職場の求人を探す

夫婦とも夜勤のある職場だと、育休の後に夜勤をどう分けるかで働き方が決まります。男性の育休取得の実績や、日勤のみの働き方ができるかは、応募前に確かめておきたい点です。

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よくある質問

男性看護師が育休を取ると、病院は断れますか？

断れません。要件を満たした申出を病院は拒めず、育休を理由にした解雇や降格などの不利益な扱いも禁止されています。例外は、労使協定で入職1年未満の人などを対象外としている場合です。

出産予定日より子が遅く生まれたら、産後パパ育休の期間はどうなりますか？

予定日より遅く生まれた場合、産後パパ育休を取れる期間は、出産予定日から、実際の出生日から数えて8週間を過ぎた日の翌日までになります。予定日から休み始めていても、取れる期間の外にはなりません。

産後パパ育休を2回使うと、育児休業を分けられる回数は減りますか？

減りません。産後パパ育休は育児休業とは別の制度で、それぞれ2回まで分けられます。産後パパ育休を2回使っても、育児休業は1歳までの間にさらに2回に分けて取れます。

まとめ

• 男性は子の出生日から1歳の誕生日の前日まで育休を取れる。別枠で、出生後8週間に4週間までの産後パパ育休もある
• 産後パパ育休と育休はそれぞれ2回に分けられ、合わせて最大4回
• 申出は産後パパ育休が2週間前、育休が1か月前、延長が2週間前まで。病棟では勤務表の締めに合わせてもっと早く伝える
• 出生後8週間以内に通算14日以上休むと、出生後休業支援給付金の上乗せで給付率が80%になる
• 夜勤の免除（深夜業の制限）は、妻が育休で家にいる間は病院に断られることがある

参考

• 厚生労働省「育児・介護休業法について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
• 厚生労働省「両親で育児休業を取得しましょう！（産後パパ育休・パパ・ママ育休プラス）」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001006151.pdf
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版）」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
• 厚生労働省「2025年4月から出生後休業支援給付制度が始まっています」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001599643.pdf
• 厚生労働省「育児休業等給付について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
• e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
• e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50002000025
• 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html